（#人のつながり）持続できる大野市らしい共生社会をつくるとは

更新日： 2025.5.21

#01人の育成

共生社会とか市民協働とか官民共創とか、世の中にはさまざまな行政言葉があります。そのほか、行政には「公平と平等」という考え方があります。

（この画像の違い分かりますか。正しく理解せずに施策が行われていないか確認が必要です）

大野市では現在、市民協働による住民自治検討委員会が設置されています。要綱に基づく委員会は市長が何か助言をもらうために設置するものです。

地域づくりの主人公はそこに住む人。地域に新たな風を吹き込む移住者や地域おこし協力隊も大切な主人公であり、幸せ実感を高める「居場所と舞台」が必要です。地域が持続し続けるためには地域内経済循環の仕組みも大切です。

　住民自治の基本単位は自治会、さらに自治会同士の連携により課題解決を図る組織として分団があります。さらに大きな組織として公民館単位を範囲とする区長会やスポーツ協会、よくする会などがあります。活動の内容はスポーツ、環境、福祉、健康、子育てなど多岐にわたります。

　この体制は人口減少（特に若者世代の減少）が進むと持続可能ではありません。ただ、今までやってきたことをすべて継続することも不可能です。

その中で、新たな組織体制として公民館単位で「地域運営組織」が提案されていますが、あくまで手段の一つ、単に組織の形を変えるだけではダメだと。課題解決の優先度は地域ごとに異なります。押し付けはダメです。

　大切なことは、「共生」「協働」「共創」に共通していますが、

（1）市民（団体・事業者）と行政（市役所・公的機関）が目指すべき目標を一致させた上で、その手段の最適解を見い出して互いの責任において行動することだと思います。

（2）その前提として関係する情報は同じでなければならず、行政側が持つ情報の共有が大切です（一方的な情報発信ではなく「伝わる発信」が求められています）。同時に業務（やること）の棚卸しを行い、やることの優先順位を決めることが求められています。

（3）何より、行政側が都合よく線引きして職員の関わる範囲を決めてしまうのは良くないです。あくまで現場に役に立つ、地域運営がスムーズにいくための職員のサポート範囲は運営側が決める必要があります。

◯大野地区第一分団主催の分団内運動会は6月1日開催に向けて準備を進めています。自治会の枠を超えて集まったメンバーが体育協会理事として競技内容や準備物の確認、プログラム作成・配布依頼などを担っています。

◯大野市遺族連合会総代会が5月19日月曜日に開かれました。終戦80年を迎える中、戦没者の遺族として孫世代としてどう受け継いでいくか、世代間での話し合いが進められています。

◯福井県唯一の日本百名山・荒島岳（標高1523.5メートル）を愛する地元・大野市の活動団体「荒島愛山会」。5月11日日曜日に山開き・芽吹祭を開催しました。

◯地元・春日二丁目東区にある秋葉集会所。5月4日祝日には自治会役員による大掃除が行われました。

◯5月12日月曜日、私が所属する大野市身体障害者肢体協会メンバーと、JR越美北線に乗ろう企画を実施。何十年ぶりに乗ったと感想も聞かれ、少しの手助けがあることで外出促進が図られ、気持ちが前向きになると言われていました。

人の育成に力を注ぎます