#02時代の変化への対応

○令和4年7月6日付福井新聞記事

全国民が生まれた際、すでに割り振られている12ケタのマイナンバー。ここにきてカード取得率を競わせる国（総務省）の地方自治体（市区町村）への圧力が強まっていますが、使う労力を間違えています。発想を変えていかなければなりません。

出生届提出をカード申請と連動させ、出産一時金や児童手当受給の振込口座を紐付ける。もちろん、健康保険も親の扶養に入るのだから同時に加入となる。

要は18歳成人までは親の管理によるカードとして顔写真なしで発行すれば良いのです。なぜ、国は舵を切らないのか。2022年からスタートすれば2040年には18歳以下の取得率は100%になる。そこから成人を迎えるにあたり自分の諸手続きをカードを利用して進める。どんな未来になっているか本気で描いて欲しい！

今、国（総務省）はカード取得率を新たな尺度に自治体（市区町村）に圧力をかけています。全国平均に満たない自治体を名指し（非公表）したり、このタイミングで地方交付税の算定に反映したり。

現場を知らず、カード取得を目標（令和4年度末にほぼすべての国民に行き渡らせる）にしてしまっており、エビデンスに基づく政策論となっていません。

カード利用促進に注力すべき。スマートフォンとの連動により電子申請できるものが増えれば、自治体窓口や事務手続きの効率化が進み、より現場に職員を振り分け人口減少に対応できる。早く発想を変えて対策を打つべきです。

#参議院議員選挙 が行われていますが、18歳成人になった2022年に生まれた子が成人となる2040年に向けた日本づくりが必要。#マイナンバーカード がどれだけ便利に使えるか、#電子投票 #電子申請 などの #デジタル化 に向けて国会で議論してほしいと思います。#デジタル田園都市 #バックキャスティング