#03産業振興

 

令和7年12月大野市議会定例会での一般質問などを通じて政策提言した内容を、討議資料「こころのよりどころ通信18号」としてまとめて配布しています。

ただ、紙ベースの配布は時間と枚数が限られていますので、ぜひ、林よりかずホームページに掲載されているデータでの閲覧をおススメします。

 

 

質問事項は以下の2項目について一般質問しました。また、所属するくらし産業常任委員会では文化会館の廃止にあたり、市長自らの説明責任を果たすよう決議した上で議決しましたが、昨年12月20日の説明会での市の対応に、市民から多くの不安の声が上がっています。

1. 安心して子育てできる教育環境の改善に向けて
2. 市民生活を支える産業の振興と投資促進に向けて

 ◯文化会館に関する説明会の内容『（よくある質問と回答）大野市文化会館を巡る議論はどこへ向かうのですか？』ameblo.jp

昨年12月の一般質問では、文化会館の整備に対して「踏みとどまる」と発言した令和６年６月議会の後、急きょ出された中期財政見通し（案）に対して質問しました。（このあたりの経緯は林よりかずホームページよくある質問にも掲載しています）

https://hayashi-yorikazu.jp/faq/

 

（問）市長が中期財政見通しを示しましたが、令和６年度末決算における基金（貯金）の残高は増えたのか、減ったのか。

（答）《財政経営課長答弁）一般会計の基金の令和５年度末と６年度末の現在高を比較しますと、基金全体では、約４億3,000万円の増加、財政調整基金は約5,000万円の減額となっております。

 

 

（林の視点）
文化会館を巡る議論が急展開した令和６年６月議会を経て示された中期財政見通し（案）において、大野市の財政は厳しいと一方的に行政側が訴えて以降、その明確な実態を行政側が市民に伝えているでしょうか。
令和７年７月からは公共施設の使用料（温泉・温浴施設の入館料等）が値上げされましたが、どのように財政が厳しいのか、どう対策していくのか明確なビジョンがないまま、行政支出を絞る政策（公共施設の廃止・統合や時間短縮、補助金等の廃止）だけでは市民に負担を強いることになります。
市民への市長自らの説明責任を求めていますが、発信・説明しないスタンスは市民や議会を見下していると受け取られかねないと感じています。

その中で、予算や人員、施設利用許可といった権限を「教育・学び」と「農林業をはじめとする地域経済活性化」に重点を置くべきだと感じています。