#03産業振興

 

令和3年（2021）6月24日木曜日、カラ梅雨の福井県大野市は今朝も晴れて気温が上がっています。水不足など心配です。

さて、昨日（6月23日）は沖縄慰霊の日でありましたが、福井県はもちろん、日本全体に大きな課題を突きつける出来事がありました。

運転開始から40年を経過した関西電力の美浜原子力発電所3号機の再稼働のニュースです。再稼働したといっても、国が認可して認められた延長期間は最長20年。建て替えや新設がなければ稼働する原子力発電所はいずれなくなっていきます。

 

今朝の日本経済新聞によると、すでに運転開始から40年超の原子力発電所が、今回再稼働した美浜3号機を含めて4基、2030年（あと9年）までに40年を迎えるものが11基あるとのこと。さらに、日本全体で33基しかなく、2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）に向けて、再生可能エネルギーの一翼を担う原子力をどうするのか。他の再生可能エネルギー（太陽光、水力、風力、地力、バイオマス等）を含めた徹底的な議論が必要です。

 

日本全体のエネルギー消費量を抑えていく努力も必要です。脱炭素に向けた技術革新も必要です。その中で産業振興、エネルギー安定供給につなげていかなければ持続可能ではありません。

一方、広大に森林を後世までしっかり整備し、守っていくため、間伐や自伐型林業の推進により、適度に山に入り、森林の持つ水源涵養や二酸化炭素吸収量を確保する取り組みも重要です。しっかり政策提案や議論していきます。

※写真は篠座神社参道

 

最後に日本経済新聞の論説（編集委員　松尾博文氏）が大変気になったので、ここに転記して備忘録とします。

“国が必要とするエネルギーを何でまかなうのか、これを決めるのは政治と行政の責任である。（中略）。衆院選が迫り、原発を巡る議論は再び出てこなくなった。これを繰り返す間に世界は変化し、日本の対応は遅れる。（中略）。英国で開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、経産省が描く石炭火力温存の限界があらわになった。（中略）稼働期間を60年に延ばしても、いずれ稼働する原発はなくなる。そのときに慌てても遅い。先送りを繰り返してはならない。”

 

○令和3年6月議会において、大野市ゼロカーボンシティ宣言をはじめ、大野市における再生可能エネルギーの考え方や都市計画への反映などを議論・政策提案しました。ぜひご覧ください。