#03産業振興

（問）先日報道でプレミアム商品券が発売されると聞きました。いつ始まりますか。

（答）お問い合わせありがとうございます。1月29日に大野市議会臨時会が開かれ、物価高騰の家計下支え策としてプレミアム商品券を発行する経費を盛り込んだ補正予算を議決しました。

　以下、現時点で説明を受けた概要をお知らせします。（今後変更がありましたら随時お知らせいたします）

◯地域応援商品券発行事業（予算額108,482千円）

発行：大野商工会議所

販売期間：4月7日〜6月30日

利用期間：4月7日〜8月31日

取扱店：今後、大野商工会議所が募集

購入方法：3月中に、各家庭に購入引換ハガキ（一人1枚）が郵送されてくるので、販売先にハガキを持参して商品券を購入

購入額：一人5,000円の負担で8,000円分（1,000円×6枚、500円×4枚）

※3,000円分のプレミアム

※500円券は小規模店でのみ使用可能

販売先：ショッピングモールヴィオ、郵便局（簡易郵便局は除く）、大野商工会議所

いろいろ指摘、改善は訴えてますが…

　上記の通り、市議会で予算を議決してから発行までに2か月余りかかります。コロナ流行以降、幾度となく同じような対策（旅行会社向けGO TO トラベルなど）が行われました。以下、いろいろ指摘や改善を求めて訴えている論点を整理しておきます。

◯経済対策と家計下支えは別

　一人3,000円分のプレミアムでは消費拡大による地域内経済循環はある程度進みますが、経済対策としてインパクトがありません。通常の支払いが商品券に変わるだけとも言われています。

　例えば上限を決めて数万円の支払いに対するポイント還元など、普段と異なる経済対策を求めています。

◯商品券よりデジタル通貨（ふくいハピコイン）

　紙の商品券は発行までや、支払い後の精算手続きに時間や手間がかかります。お店側も精算までのキャッシュ不足が生じます。

　福井県が仕組みを構築した「ふくアプリ」は市内でも利用実績があり、デジタル通貨は健康づくり（ウォーキング・スポーツの実践）やボランティア活動などに応じて付与して買い物に使えるなど汎用性が高いのでデジタル通貨の活用を求めています。

　ここでデジタルが使えない方への配慮が必ず必要です。プレミアム額に差をつけて、デジタルか紙かを選べる仕組みなども検討していきます。

◯冬から年度末にこそ必要な消費拡大策

　雪が降る大野市は観光客入込数や商店街の売り上げなどを見ても、冬の消費が落ち込むことが長年の課題となっています。また、年度末にかけては何かと物入りでお金がかかります（進学に伴う学用品購入など子育て世代の負担が増える）。

　冬から年度末にこそ必要な消費拡大策を求めています。

◯必要額は基金（貯金）も活用を

　今回の補正予算は国の物価高騰対策の補助金を活用して予算編成されていますが、国からの補助金は96510千円。かかる経費は人口3万人×プレミアム分3,000円＝9千万円のほか、事務費など。

　不足分は財政調整基金16,772千円も活用予定ですが、国の補助金枠にとらわれることなく、消費拡大に必要な額は基金も積極的に活用するよう求めています。