#04財政健全化

※令和5年9月20日付福井新聞記事から

19日に公表された一般の土地取引の指標となる全国の基準地価に関する記事が新聞各紙に掲載されていますが、我が福井県大野市の地価は平均変動率が住宅地でマイナス2.5%、商業地でマイナス3.8%と福井県内９市で最大の下げ幅が続いています。最終的に行政運営にも支障をきたし、さまざまな公的サービスの低下を招きかねず、危機感を持った対応が必要です。

民間投資の活発な場所であれば需給関係もあり金額は下げ止まり、魅力あれば上昇する地域もありますが、現状ではマイナス。閉塞感の声もあります。

▪️基準地価上昇率がコロナ前水準回復　全国2年連続プラス：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13AUY0T10C23A9000000/

▪️基準地価、経済活動の正常化で２年連続プラス…住宅地は地方圏で３１年ぶり上昇：読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230919-OYT1T50138/

大野市行政は産業振興策を抜本的に見直し、民間投資を呼び込む仕掛けが求められます。何より、公務員自らが町に出て肌で感じること。

さらに、将来予測を超えるスピードで進む人口減少の具体策も優先して取り組まなければなりません。移住と定住は違います。

  外への発信も悪くはないが…

8月の脱炭素シンポジウム、10月には星空の全国大会、越美北線ラッピング列車運行式典、来年3月にはサスティナブルフォーラム、7月に市制70周年式典、秋に巨木フォーラムなど対外的に発信する場は多く企画されていますが、『ターゲットを明確に（誰のためのものか）、経済活性化の機運高める方策（新たな事業とセットにした仕掛け）』を議会で求めています。商業振興基金の使い方も問題提起しています。

中部縦貫自動車道の工事が着々と進み、10月28日には九頭竜ICまで開通します。北陸新幹線も来年3月に福井駅に来ますが、最大のチャンスをどう活かして地域活性化を図るのか、明確なビジョンと具体的な仕掛けが見えないままでは完全に取り残されます。福井県との連携強化を含めて、スピード感持った行政運営を強く求めています。

※2年前の記事