人口が減る社会での経済成長、支え合う仕組みへ変革必要（日経新聞記事を読んで）
更新日： 2023.4.28
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#04財政健全化
国立社会保障・人口問題研究所が『将来推計人口』を公表しました。2020年の実績と50年後の2070年を比較することで起こる未来に、今何をすべきか。令和5年4月27日付日本経済新聞一面は警鐘を鳴らしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230J50T20C23A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682537836
- 2056年には人口が1億人を下回り、2070年には8,700万人にまで減少する
- 出生数は2016年に100万人、2022年に80万人を割り込み、さらに少子化が進むと2059年には日本人の出生数が50万人を下回る
- 生産年齢人口15歳〜64歳は、2020年から50年で４割減少、約3,000万人規模の働き手が失われる など
人口が減少する中、どう経済成長を維持・発展させていくか。地域社会を支える担い手確保や仕組みづくりといった変革をどう実行していくのか。
日本の将来の縮図が今の大野市ではないかと感じており、大野市で成功できれば日本でも成功できるはず。となると、重点施策で取り組んでいることは本当に喫緊の課題への対応といえるのか。
星空、脱炭素、観光交流センターや観光駐車場の機能転換などなど大事ではあるが、優先度は高いと言えるのか。大野市民に危機感があるか。変革に挑む覚悟が必要だと感じている。
過去記事
大野市民栄誉賞第一号を受賞した大野市出身の中村悠平選手（東京ヤクルトスワローズ）
