#04財政健全化

令和7年1月24日第217通常国会が開会しました。石破首相は令和の日本列島改造「地方創生2.0」5本柱を示して、一人ひとりの多様な幸福が実現できる楽しい日本を創っていくと発表しました。

【地方創生2.0実現の5本柱】

• 若者や女性にも選ばれる地方（関係人口、二地域拠点活動など）→豊かな自然とマッチした住環境と働く場の整備を
• 産官学の地方移転と創生（防災庁など政府機関の地方移転など）→ぜひ福井県に防災拠点を
• 地方イノベーション創生構想（スタートアップ育成、農林水産業の高付加価値化など）→一次産業の観光利用を安定的に実現するための国産誘導を
• 新時代のインフラ整備（GX、DXを支える産業拠点の整備など）→情報格差是正だけではなく地方の担い手不足を補填するデジタル変革の仕組み再構築を
• 都道府県域を超えた広域連携・広域リージョン連携の推進、自治体同士の連携強化など）→単なるイベントではなく効率的な経営に資する取り組みへの支援を

都市対地方の対立軸ではなく、都市も地方も魅力を高めて新技術の徹底的な活用と一極集中の是正、多極分散型の多様な経済社会を構築するとのこと。決して、国が地方に「そうしろ（そうせい）」と指示することがないよう求めたいと思います。

また地方創生2.0実現の根拠となる令和7年度政府予算に「地方創生推進交付金」が、昨年末に成立した令和6年度補正予算には「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（画像参照）などが含まれています。ぜひ、人口減少を食い止める施策に重点を置いて施策を作り込むよう議会で求めています。

  大野市が目指す官民協働ビジョン

大野市としてはこういった交付金を活用して地元産業の地域間競争力を高めて選ばれる地域を目指すことを官民協働で進めていくためにも、激減する大野市の出生数への対策など、明確なビジョンと実行力が必要です。令和7年度予算編成方針を含めて昨年12月議会で確認しましたが、来たる3月議会でもしっかり求めて議論していきます。

【大野市の出生数（毎年1月〜12月）】

平成30年198人が生まれたが令和以降161人、191人、152人、149人と推移し、令和5年は110人、令和6年116人と急激に減少している。