#04財政健全化

5月14日から16日にかけて、大野市議会くらし産業常任委員会の視察に行ってきました。大野市議会には2つの常任委員会があり、私が所属する委員会は地域経済部、地域づくり部、くらし環境部、消防本部が所管する事項が担当です。

出張時などはできる限り越美北線のご利用をお願いします。

（画像はハピライン福井駅2番線に乗り入れているJR越美北線。乗客は乗り換えなしですが、福井駅・越前花堂駅間と越前花堂駅・九頭竜湖駅間で運転手が交代します）

今回の視察では、まちなか再生と外部人材の活用（茨城県常総市）、デジタル技術を活用したエコタウン創造（埼玉県秩父市）、小規模多機能自治活動による住民自治と行政の協働（富山県南砺市）を学びました。

以下、感じたこと、これからの大野市に取り入れていくべきポイントを書き出しておきます。

  まちなか再生と外部人材の活用（茨城県常総市）

・水海道駅から市役所あたりまでのまちなか再生に官民連携で取り組んでいる

・ふるさと財団の支援を活用しながら外部人材を入れてプロジェクトを具現化している

・まちなかの空き地に民間主導の開発計画があり、行政は国の支援を受けて補助するとともに公的機関を集約化（テナントとして入居）する予定がある

（考察）

新たに設置した道の駅常総（水海道駅から車で10分程度の距離）は周辺開発を含めた企業誘致を展開しており、ここからの観光客の集客というより市民の生活水準を高めるために、まちなか再生に注力することでまちの魅力がより高まると感じた。

市町村合併したもう一つの拠点（石下駅周辺）も今後開発予定であり、民間投資を促すため行政が外部人材をどう活用して官民連携のプロジェクトを具現化していくとよいか考えたい。

大野市では現在、六呂師高原活性化の取り組みとして地域活性化センターの地域力創造アドバイザー制度を活用した外部人材の取り組みや地域おこし協力隊員2人の派遣などを行っている。観光消費額が市内全域で増えて地域内経済循環が促進されていく仕掛けが求められており、しっかり確認していく。

  デジタル技術を活用したエコタウン創造（埼玉県秩父市）

・先端技術を取り入れていくため専門部署を設けて国の交付金もうまく活用しながら民間企業を巻き込んで、ドローン配送やAIデマンド交通の仕組みづくりに取り組んでいる

・観光を産業化する取り組みが進む中、行政は住民の安全安心の確保（災害に道路寸断された場合の代替手段としてのドローン配送など）もしっかり念頭においてデジタル活用した変革に挑戦している

（考察）

行政職員が将来のあるべき姿を描いて、その理想に近づくためにバックキャスティングの発想で施策に取り組んでいた（部署の枠を超えた考え）。職員意識の高さはとても頼もしく大野市職員にも求めていきたい。

デジタル技術による変革はまだまだ住民に浸透しておらず、行政としてどこまで取り組んでいくか難しい判断となっているようであり、国（デジタル庁）が率先して部局横断でDXの重要性・利便性を国民に広げていく必要があると感じた。

大野市では、市役所本庁と公民館をデジタル技術を活用してネットワーク化しています。が、市民や団体が活用したり職員の働き方に変革を与えたりといった実績は聞こえていません。デジタル化が目的化していないか、その効果を最大化するよう求めていく。

  小規模多機能自治活動による住民自治と行政の協働（富山県南砺市）

・市内を31地域づくり組織（200人程度から3000人程度と加入人数はバラツキあり）として交付金により支援している

・行政と地域づくり組織の中間支援団体を設立して相互調整を行っている

・身近な健康、福祉、防災などのテーマから市全体のまちづくりに関する要望を専門部署を設置して受け付けて庁内調整を行っている

（考察）

地域づくり組織が自分たちでリーダー（人）、やること（モノ）を決めて、それを行政が支援（カネ）する仕組みが整っており、自分たちの地域は自分たちで守り育てる気運醸成に繋がっていると感じた。

地域を絞った課題（例えば学校のあり方など）に対して行政側が説明する際の地域づくり組織との調整は行われておらず、行政の情報をどう共有していくのか、また声を吸い上げるのか庁内がバラバラな感じがした。

とはいえ、まちづくり条例を施行して市民と行政の協働を明確に位置付け、協働するためにはお互い同じ情報で同じ立場で議論する姿勢が行政側にあることが大切だと感じた。

大野市では市民協働による住民自治検討や公民館の交流センター化、それに伴うセンターの地域における管理運営方策が検討されているが、行政の押し付けとならない自治の本質、大野市を良くしたいと思う市民、職員を増やす取り組みを求めていく。